利益に比例する税金

zeikin_baramaki
FXは源泉徴収の仕組みが無いため、FXで利益を上げた歳には年収2000万円以下の給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の人や給与所得が無くそれ以外の所得が28万円以下の人などを除き、確定申告を行う必要があります。これは海外業者による海外バイナリーオプションでも同様で、日本の法律に従って日本に納税することになります。FXやバイナリーオプションは差金決済に該当します。2011年までは総合課税であり、会社から受け取る給与など他の所得と合計した金額に対して課税されていましたが、2012年1月1日以降の取引から国内のFX業者で取引を行って得た利益であれば申告分離課税となり、利益額に関わらず20%の課税額を納めれば済むことになったのです。これによって日本国内の業者で取引を行っているFXトレーダーは大きな恩恵を受けることが出来ましたが、実は海外バイナリーオプションの利益は申告分離課税ではなく総合課税で課税額が計算されるのです。つまり、利益が大きくなりに比例して納める税金も高くなります。

海外は損益計算が出来ない

money_choubo具体的には、利益額が195万円以下であれば税率は15%となり、195万円越330万円以下であれば20%という具合に累進課税が適用され、最も税率が高くなる1800万円超の利益を得た場合には50%の税金を納めなければならないのです。利益の半分を税金として収めることは抵抗がありますが、日本で生活をしている以上この課税は避けることが出来ません。もし脱税を行えば、その事実が判明したときに逮捕されると同時に追徴課税を支払うことになるのです。また、海外バイナリーオプションで得た利益は損益通算や損益の繰り越しも出来ません。例えば、前年の総損益額が100万円の損失で今年の総損益額が200万円だった場合、国内FX業者で取引を行っていれば損益を通算して100万円に対する課税額を収めるだけで良いのですが、海外業者の場合は損益通算ができないため200万円に対する課税額を納める必要があるのです。

必要経費で税金圧縮

mark_yen_okaikei海外バイナリーオプションで多額の利益を上げると納税額も大金になってしまいますが、節税を行うことで納税額を抑えることが可能になります。課税対象となるのは利益額ですが、その利益額から必要経費を差敷くことが認められているのです。必要経費には取引で使用したパソコンやディスプレイの購入費やインターネットに接続するための接続費、さらに書籍の購入費などが該当します。こういった支出があった場合、必要経費として申告し税金の金額を抑えましょう。


確率を元にバイナリーオプションを攻略
海外バイナリーオプションを攻略する方法